_________________________
法人ビジョン2032の詳細
私たちのビジョンは3つの柱があり、その実現のため10の取組を行います。
1.地域交流・地域貢献を通じて、地域共生社会を実現します。
2.園児利用者の支援の質を向上し、それぞれの権利擁護を推進します。
3.職員の定着と育成により、福祉職として専門性を磨き法人理念に基づく福祉の実践ができる職員集団となります。
ビジョンの内容と、今はじまっていることを少しご紹介します。
▶VISION 1|地域共生社会
地域に根ざした社会福祉法人として、地域の方々とのつながりを深め、共に「地域共生社会」をめざす
すでに、小田原初となる「注文をまちがえる料理店」の実施、下中たまねぎの栽培や販売や田んぼのジャンボタニシ駆除などの農福連携、コロナ禍で孤立化が進む中、地域のお茶の間として障害者の仕事を通じた子育て親子やご高齢者の居場所づくり、外出が難しい方へのお弁当配達、保育園などに通っていない親子の為の子育てひろばの開催、国際医療福祉大学と連携し研究協力などが始まっています。
これらの活動進めていく中で、地域住民との交流の場づくりや地域の様々な機関や行政との協力、そして当法人でソーシャルワークの視点を持った職員を育成していき、「地域共生社会」を目指していきます。
▶VISION 2|人材育成
やりがい・働きがいのある職場をめざし、福祉職としての専門性を磨き、法人理念に基づく福祉の実践ができる職員集団となる
相手も良し、自分も良し、周りも良し。
そんな心理的にも安心安全な職場づくりを進めていき、笑顔が循環する法人を目指していきます。
そのために「働きやすい職場づくり委員会」「法人研修体系をOJTと連携」「職場内外の自主的な自己啓発活動を経済的に援助する(SDS)制度」「職員の成長を支えるための面談」「法人のケース検討会」「実践報告会」に取り組み進めています。
▶VISION 3|保育分野の改革
未来の子どもの幸せのための保育の形を表現する
私たちは「こどもまんなか」の保育を目指しています。
0歳から子どもの将来までを考えた保育。そして、それを実現する保育スタッフは生き生きと働き、地域ぐるみの子育てしやすい環境づくりの担い手を目指しています。
そのために、縦割り保育グループを0~6歳のグループで展開。保護者とのコミュニケーション・情報共有のためにドキュメンテーションを保育の基盤として、法人内施設や他園との交流、研修、地域団体とのネットワークづくり、そして保育に集中できるようにICTシステムを導入してデジタル化も推進しています。
▶VISION 4|児童福祉分野の充実
児童分野の連携の深化にむけて、一人ひとりの子どもに寄り添い、一人ひとりの発達や個性によりそうプロになる
保育園・児童発達支援・児童精神科クリニックの児童部門のつながりがさらに深まり、連携をとることで、子どもとそのご家族が安心して暮らすことができる姿を目指しています。多様なお子さんたちを受け入れ、保育園では、お子さんたちが、自分の居場所として落ち着いて過ごせるように職員の資質向上がさらに必要となってきます。
そのために、保育部門それぞれの職員が、お互いの事情や環境、業務内容を知ることを目的として、ケース検討会議や専門職による事例検討会を実施しています。
▶VISION 5|障害福祉分野の充実
成長によりそう支援の展開を行えるようになる(豊かな社会生活が送れるように)
私たちは成長と発達に寄り添った途切れのない切れ目のない支援を行うために、児童発達部門と成人部門の事業所間交流などを行い、支援の共有を行っていき、ライフステージに沿った支援を目指していきます。
そのために、児童部門の支援の土台となる「考え方」を共有するために児童精神科クリニックの医師に成人分野の支援員のための発達特性研修を実施しました。
また、児童部門5事業所で児童分野のケース検討会を実施しました。
▶VISION 6|グループホームの展開
住み慣れた地域での生活を支えるためのグループホーム展開
障害のある方が、希望する暮らしを実現するため、そしていくつになってもご本人らしい暮らしができるような地域づくりを行います。
そのために、障害者の地域生活を支えるための専門部署、「地域支援課」を創設し、新たなグループホームの整備も進めていきます。現在は、重症心身障害者を対象とするグループホームの開所日数を徐々に増やしています。また、今あるグループホームの住環境向上に加え、余暇活動など生活面の充実を図っています。
▶VISION 7|高齢化への対応
利用者の高齢化に備えるための対応力の強化
福祉職として専門性を磨いた職員が、障害者の高齢化などに伴う、生活動作や身体機能の変化に応じて、その人らしい生き生きとした社会生活が送られるよう、個別プログラムの提供や家族に対して、将来(高齢化)に向けてのアドバイザーとなることを目指しています。また、高齢福祉施設と連携強化し、利用者に負担の少ない高齢者施設への移行も目指しています。
そのために、高齢化による退行現象の指標づくりプロジェクトチームの発足、他法人の高齢福祉施設との情報交換や交流・見学(将来の移行を意識して利用者も)を行っています。
▶VISION 8|支援連携体制の構築
生活介護事業の強化 法人事業所間で相互連携を行えるようになる
今後は、高齢化や障害特性の多様化に伴って、生活介護事業を利用する方々が増えていくことが予想されます。そのためこれからは、法人のそれぞれの事業所の強みと特徴を生かし、法人内外の連携を生かした支援に向けて進んでいくことが充実した支援力につながっていきます。そんな高い専門性を有した職員集団によるライフステージに沿ったサービス提供を目指していきます。
そのために、障害成人分野の事業所の特色を発揮し、利用者一人ひとりにあった支援を提供できるように法人内で検討を行う組織「利用者処遇委員会」を発足します。
▶VISION 9|障害者雇用
障害者雇用の促進を行う
障害者就労支援の経験豊富なジョブコーチの経験を活かして、障害者が働ける業務の模索と受け入れられる、そして、障害者も安心して働ける職場づくりを目指していきます。
すでに当法人では、事業所の清掃などの業務で障害者雇用を進めております。ある一人の障害者雇用の方は、仕事をする上で「挨拶をしっかりするように心がけています!」と話されていました。
▶VISION 10|防災
地域や行政、法人など様々な連携体制を構築し、災害時にも貢献できる法人になる
利用者・園児・職員の安全が守られるように、そして災害時には自発的に動き、実行できる人材育成を行っていきます。また、自治会や民生委員など地域との関係づくりも行い、災害時にも貢献できる法人を目指していきます。
そのために、法人全体や各事業所でのBCP(事業継続計画)の作成や防災安否確認メール、災害ボランティアチームDARSTによる防災研修、神奈川県版DWAT(災害派遣福祉チーム)に参加に加え、地域で被災したケースでは、災害ボランティアとして職員が自主的に参加するなどの取組を行い、防災意識を常に高めながら今後も取り組んでいきます。